授業料減免に関する制度についてのよくあるご質問（Q＆A）についてはこちらをご覧ください。

授業料について

1. 授業料

	年額	納入回数		各期の納入額
本科 専攻科	234,600円	4回	第1期 第2期 第3期 第4期	58,650円

※在学中に改定があった場合は、改定後の授業料が適用されます。

※納入方法は、原則口座振替（自動払込）です。

※上記授業料のほかにかかる費用として、本科の場合は教科書代・学校行事費用・作業着代等が、専攻科の場合は教科書代等が必要になります。

2. 減免制度

高等学校等就学支援金（国の制度・本科の場合のみ）

本科の第1学年から第3学年まで（入学後在籍36カ月まで）は、所要条件に合致する世帯の学生を対象に、国から就学支援金が支給されます。
支援金は、学校が学生に代わって受け取り、授業料に充当します。充当後に差額がある場合は、差額分を請求します。
支給額は、世帯の収入状況によって異なります。

東京都立産業技術高等専門学校授業料軽減制度（東京都の制度・本科の場合のみ）

本科の第1学年から第3学年まで（入学後在籍36カ月まで）の都内在住者を対象に、経済的負担を軽減することを目的として、東京都から授業料と就学支援金の差額が支給されます。支給額は学校が東京都から受け取り、対象となる学生の授業料に充当します。対象となる学生は、就学支援金と合わせて、授業料の全額が支給されます。
支給額は世帯の収入状況によって異なります。

東京都立産業技術高等専門学校多子世帯支援制度（東京都の制度・本科の場合のみ）

本科の第1学年から第3学年まで（入学後在籍36カ月まで）の都内在住者で、保護者が23歳未満の子を３人以上扶養しており、かつ高等学校等就学支援金を受給していない世帯を対象に、授業料の一部を支給する制度です。支援金は、学生本人に代わって学校が受け取り、授業料に充当します。

高等教育の修学支援新制度（国の制度）

令和２年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。本制度は、日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、本科第4～5学年、専攻科第1～2学年で、世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて授業料が減免されます。

授業料減額・免除制度（本校の制度）

所得要件に合致する世帯の学生及び家計状況が急激に変化したと認められる世帯に属する学生を対象に、授業料を減額又は免除する制度です。全学年が対象ですが、本科の第1学年から第3学年まで（入学後在籍36カ月まで）は、上記2つの制度（高等学校就学支援金及び授業料軽減制度）が優先されます。

入学料について

1. 入学料

本科入学料　　42,300円（都内受検生）　84,600円（都外受検生）
専攻科入学料　42,300円（都内受検生）　84,600円（都外受検生）
※本校本科から専攻科へ入学する場合も入学料は必要です。

2. 納入方法と納入時期

合格発表時に配布する「振込依頼書」により、納付期限までに金融機関で納入してください。 納付期限は合格発表の翌日から起算して金融機関の５営業日以内です。

3. 入学料の減額・免除制度

高等教育の修学支援新制度 (国の制度)

令和２年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。本制度は、日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、本科４年編入学生、専攻科１年入学生、本科第4～5学年及び専攻科への転入学生が対象です（本科１年入学生は対象外。）
世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて入学料が減免されます。

入学料減額・免除制度（本校の制度）

入学料の納入が困難な場合には、入学料を減額または免除する制度があります。全学年が対象ですが、本科第4～5学年、専攻科第1～2学年は上記制度（高等教育の修学支援新制度）が優先されます。
 
 
上記の各項目については、各キャンパスの管理課教務学生係までお問い合わせください。
 

お問合せ

▲Top