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都立高専コラム

海上特殊無線技士とは?資格内容や取得するメリットは?

「海上特殊無線技士ってどんな資格だろう?」
「取得するメリットはある?」
などの疑問はありませんか?

海上特殊無線技士は、船舶の無線設備を安全に操作・管理するために必要な国家資格です。この資格を持つことで、海運業界や港湾関連の仕事で専門性の高い技術者として活躍できます。さらに、国家資格であるため信頼性が高く、安定したキャリア形成にもつながります。

この記事では海上特殊無線技士について、以下の内容を解説します。

  • 海上特殊無線技士の資格内容と求められる知識
  • 海上特殊無線技士の具体的な仕事内容
  • 第一級から第三級、レーダー級までの資格の違い

海上特殊無線技士について全体像が明確になると、自分に合った級の選び方や取得後のキャリアイメージが具体的に描けるかもしれません。進路選択の判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。

なお、東京都立産業技術高等専門学校では、所定の科目を履修して単位を取得すれば、第二級海上特殊無線技士の国家試験が免除されます。興味がある方は、以下のサイトをご確認ください。

>>東京都立産業技術高等専門学校の情報通信工学コースを確認する

海上特殊無線技士とは

船舶に設置された無線設備を操作するための国家資格として海上無線従事者が電波法に基づき、総務省が認定する無線従事者資格に位置づけられていますが、そのうち、無線局の種類、無線設備の周波数、空中線電力等により操作することができる範囲を限定した、特殊無線技士の資格が設けられています。

沖合ではスマートフォンなどの電波が通じないため、陸上との通信や他の船舶との連絡には無線設備の使用が欠かせません。海上特殊無線技士は、このような無線設備のうち、特定の出力範囲内で安全かつ適切に操作できることを証明する国家資格です。

資格は難易度と操作できる設備の範囲によって、第一級・第二級・第三級・レーダー級の4種類に分かれています。それぞれの級で扱える無線設備の出力や通信距離が異なるため、目指す進路や職種に応じて適切な級を選ぶ必要があります。

また、海上特殊無線技士を取得すると、漁船・貨物船・タンカー・旅客船などさまざまな船舶で無線通信業務に従事できます。また、海上保安庁や港湾管理施設、船舶代理店など陸上の関連施設でも活躍の場があります。

海上特殊無線技士に求められる知識

海上特殊無線技士の試験では、無線工学と法規の2科目が出題されます。それぞれの科目で求められる知識を詳しく見ていきましょう。

無線工学の試験内容

無線工学では、無線設備の基本的な仕組みや操作方法に関する知識が問われます。具体的には、電波の性質・送信機と受信機の構造・アンテナの特性・電源装置の知識などが出題範囲です。

また、無線設備の故障時の対処方法や、通信状態を良好に保つための調整方法なども問われます。これらは実際の業務で必要になる実践的な知識です。

法規の試験内容

法規では、電波法とその関連法令に関する知識が出題されます。無線局の免許制度・無線設備の技術基準・無線通信の運用規則・国際電気通信条約などが主な範囲です。海上での通信は国境を越えることがあるため、各国共通の規則を守らなければなりません。

海上特殊無線技士を取得するメリット

海上特殊無線技士の資格を取得すると、多くのメリットが得られます。主なメリットは、以下の通りです。

  • 専門性の高い技術職への就職に役立つ
  • 電波利用についての知識を習得でき、就職・進学等で有利になることも

海上特殊無線技士は国家資格のため、社会的な信頼性の高い資格です。専門職かつ資格者が必要な場面が多いため、就職に有利に働きます。海上での仕事に興味がある方には、おすすめと言えるでしょう。

海上特殊無線技士の仕事内容

海上特殊無線技士の資格を活かせる仕事は、船舶での勤務と陸上施設(海岸局)での勤務に大きく分けられます。具体的な業務内容を見ていきましょう。

船舶・陸上施設での無線通信業務

海上特殊無線技士の主な業務は、船舶と海岸局との通信、他の船舶との連絡などです。職場によっては、陸上側の無線設備の操作に関わることもあります。

貨物船やタンカーでは、入港・出港の際に港湾管理施設と連絡を取り、接近のタイミングや荷役作業の調整を行います。漁船では、漁場の情報交換や水揚げ先との連絡に無線通信を使用します。

また、遭難通信や緊急通信への対応も重要な業務の一つです。海上で事故や急病人が発生した際、迅速に陸上の救助機関と連絡を取り、適切な支援を要請します。

このように、無線を利用した通信業務が、海上特殊無線技士の仕事です。

無線設備の保守管理

海上特殊無線技士は、船舶や陸上施設にある無線設備の日常的な点検も行います。送信機や受信機が正常に動作しているか確認し、異常があれば調整や部品交換をメーカーに依頼します。

アンテナの状態確認や、電源装置の動作確認も業務の一部です。無線設備が故障すると船舶の安全運航に支障をきたすため、予防的な保守管理が求められます。

大規模な修理や高度な技術が必要な作業は専門の技術者に依頼しますが、基本的なトラブル対応ができると、現場で役に立ちます。

海上特殊無線技士の資格

海上特殊無線技士には、第一級・第二級・第三級・レーダー級の4種類があります。それぞれの級で操作できる無線設備の範囲や出力が異なるため、将来の進路に応じて適切な級を選択しましょう。

なお、2024年度の、それぞれの資格の受験者数と合格率は次の通りです。

受験者数 合格率
第一級 330 59.4%
第二級 1,858 84.3%
第三級 221 95.0%
レーダー級 51 100%

参考:総務省 情報通信統計データベース

海上特殊無線技士の受験資格に制限はなく、年齢・学歴を問わず誰でも受験できます。試験は無線工学と法規の2科目で構成され、それぞれの科目で所定の点数を取得すれば合格となります。

配点 合格点
第一級 工学:60
法規:60
工学:40
法規:40
第二級 工学:60
法規:60
工学:40
法規:40
第三級 工学:50
法規:100
工学:30
法規:60
レーダー級 工学:60
法規:60
工学:40
法規:40

参考:日本無線協会|試験科目・合格基準等

第一級海上特殊無線技士

第一級海上特殊無線技士は、海上特殊無線技士の中で最も上位の資格です。操作できる無線設備の範囲が広く、多くの船舶で通信業務に従事できます。可能な操作範囲は、次のとおりです。

  • 次の船舶の船舶局の無線電話とデジタル選択呼出装置で1,605kHz~4,000kHzの電波を使用する空中線電力75W以下のものの操作(国際電気通信業務の通信を除く。)
    次の船舶の船舶地球局の操作
船舶の種類 航行区域 航海の態様 総トン数
旅客船 平水区域 指定なし 指定なし
沿海区域 非国際航海 100トン未満
漁船 指定なし 指定なし 指定なし
旅客船及び漁船以外のもの 平水区域 指定なし 指定なし
指定なし 指定なし 300トン未満
  • 船舶局の無線電話とデジタル選択呼出装置で25,010kHz以上の電波(国際VHF等)を使用する空中線電力50W以下のものの操作(国際電気通信業務の通信を除く。)
  • 第二級海上特殊無線技士の操作の範囲のもの

参考:日本無線協会|海上無線従事者

試験の合格率は60%ほどと、他の級に比べると難易度が高めです。

第二級海上特殊無線技士

第二級海上特殊無線技士は、海上特殊無線技士の中で実用性が高く、多くの船舶で必要とされる資格です。第一級と比べて試験の負担が少ないのが特徴です。

  • 海岸局及び船舶局の次の無線設備の国内通信のための操作
    ア)1,605kHz~4,000kHzの電波を使用する空中線電力10W以下のもの
    イ)25,010kHz以上の電波を使用する空中線電力50W以下のもの
  • 海岸局及び船舶局のレーダーの操作

参考:日本無線協会|海上無線従事者

第二級は、最も受験者数の多いクラスです。合格率は約84%とやや高い傾向にありますが、合格するためには3級と比べて学習範囲をより深く広くする必要があります。

また、本学の情報通信工学コースに通い、所定の科目を履修して単位を取得すれば、第二級海上特殊無線技士の国家試験が免除されます。

>>東京都立産業技術高等専門学校の情報通信工学コースを確認する

第三級海上特殊無線技士

第三級海上特殊無線技士は、海上特殊無線技士の入門レベルの資格です。限定的な範囲ですが、以下の通信業務に従事できます。

  • 船舶局の次の無線設備の国内通信のための操作
  • 25,010kHz以上の電波を使用する空中線電力5W以下の無線電話
  • 船舶局の5kW以下のレーダーの操作

レーダー級海上特殊無線技士

レーダー級海上特殊無線技士は、船舶局のレーダーの操作に特化した資格です。他の級とは異なり、無線電話の操作はできませんが、レーダー設備の専門家として活躍できます。

無線技術の基本原理を学びながら、資格所得も目指せる東京都立産業技術高等専門学校

情報通信工学コースのカリキュラムは、無線技術の基本原理から最新の通信システムまで幅広くカバーしています。充実した実習環境の中で本物の無線装置に触れながら学べるため、座学だけでは得られない実践力が身につく点が特長です。

業界で求められる人材を育てる教育プログラムが組まれており、卒業後すぐに現場で活躍できる技術力を養うことができます。

また、総務省から第二級海上特殊無線技士に関する科目内容の確認(電波法第41条第2項第3号、無線従事者規則第31条)を受けており、指定された科目を履修して単位を修得すれば、試験免除で資格を取得できます。

「確かな国家資格を持ち、専門技術者として社会に出たい」と考える方にとって、東京都立産業技術高等専門学校は魅力的な選択肢の一つです。興味がある方は、ぜひ以下のサイトをご確認ください。

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