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　本校品川キャンパスの広瀬 義朗 准教授（一般科目）へ品川税務署より感謝状が贈られました。本科3年生対象を対象とした「公民Ⅱ」での「税の作文」への応募、卒業を控えた本科5年生を対象とした「国際経済学」での品川税務署による「租税教室」の開催などの取組が評価されました。
　感謝状贈呈後には、学生への税教育に関する意見交換も行われました。
 
＜広瀬先生からのコメント＞
　租税は、初等・中等教育のみならず高等教育にも有効に活用されます。2016年公職選挙法の改正により有権者の年齢は20歳から18歳に引下げられ、本校の一部学生は有権者として社会に参加できるようになりました。戦前の日本は当初、多額の納税者にしか選挙権は与えられず、かつ性による峻別が大戦期まで残り極めて不平等な社会でした。
　しかし、今は違います。学生諸君の1票が社会を変革し、租税のあり方を決定できるのです。これを財政民主主義といいます。
　学生には、租税は決して取られるものではなく、御上に献上するものでもなく私達の社会に役立つものとして理解を深めてほしいものです。租税や納税とは、私達の未来を切り拓く公平かつ公正で有効な手段の1つなのです。
 
 

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