授業料減免に関する制度についてのよくあるご質問（Q＆A）についてはこちらをご覧ください。
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授業料について

1. 授業料

	年額	納入回数		各期の納入額
本科 専攻科	234,600円	4回	第1期 第2期 第3期 第4期	58,650円

※在学中に改定があった場合は、改定後の授業料が適用されます。

※納入方法は、原則口座振替（自動払込）です。

※上記授業料のほかにかかる費用として、本科の場合は教科書代・学校行事費用・作業着代等が、専攻科の場合は教科書代等が必要になります。

2. 減免制度

○本科１~３年生対象

高等学校就学支援金【国の制度】

本科の第1学年から第３学年（入学後、休学期間を除く在籍３６か月間）までの所要条件を満たす世帯の学生を対象に、国から就学支援金が支給されます。支給額は学生に代わって学校が受け取り、授業料に充当します。
なお、支給額は、世帯状況によって異なりますので、充当後に差額がある場合は、差額分を請求します。

都立高専における給付型奨学金【東京都の制度】

本科の第１学年から第３学年（入学後、休学期間を除く在籍３６か月間）までの都内在住者を対象に、東京都から授業料が実質無償となるよう給付型奨学金が支給されます。支給額は学生に代わって学校が受け取り、授業料に充当します。
なお、支給額は、就学支援金を受給している学生については授業料と就学支援金の差額分、就学支援金を受給していない学生については授業料相当分となります。

○本科４～５年生、専攻科生対象

高等教育の修学支援新制度【国の制度】

令和2年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。本制度は、日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、本科４～５年生及び専攻科生で、世帯収入、資産及び学業成績基準を満たす学生を対象に、給付奨学金の支給に加えて授業料が減免される制度となります。

新しい授業料減免制度【東京都の制度】

令和６年度から東京都により開始された新しい授業料減免制度です。
生計維持者が都内に在住する本科４～５年生及び専攻科生を対象に、東京都から授業料が実質無償となるよう支給されます。支給額は学生に代わって学校が受け取り、授業料に充当します。
なお、支給額は、「高等教育の修学支援新制度【国の制度】」を利用している学生のうち授業料負担が発生する学生については授業料と上記制度の差額分、「高等教育の修学支援新制度【国の制度】」を利用していない学生については授業料相当分となります。

○全学年対象

授業料減額・免除制度【本校の制度】

所得要件を満たす世帯の学生、家計状況が急激に変化したと認められる世帯及び学校が指定する大規模災害に被災した学生を対象に、授業料を減額又は免除する制度です。全学年を対象としていますが、国及び東京都の制度を利用してもなお授業料の自己負担が発生する、または、国及び東京都の制度の対象外となる世帯を対象に適用する制度となります。

入学料について

1. 入学料

本科入学料　　42,300円（都内受検生）　84,600円（都外受検生）
専攻科入学料　42,300円（都内受検生）　84,600円（都外受検生）
※本校本科から専攻科へ入学する場合も入学料は必要です。

2. 納入方法と納入時期

合格発表時に配布する「振込依頼書」により、納付期限までに金融機関で納入してください。 納付期限は合格発表の翌日から起算して金融機関の５営業日以内です。

3. 入学料の減額・免除制度

高等教育の修学支援新制度 (国の制度)

令和２年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。本制度は、日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、本科４年編入学生、専攻科１年入学生、本科第4～5学年及び専攻科への転入学生が対象です（本科１年入学生は対象外。）
世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて入学料が減免されます。

入学料減額・免除制度（本校の制度）

入学料の納入が困難な場合には、入学料を減額または免除する制度があります。全学年が対象ですが、本科第4～5学年、専攻科第1～2学年は上記制度（高等教育の修学支援新制度）が優先されます。
 
 
上記の各項目については、各キャンパスの管理課教務学生係までお問い合わせください。
 

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